長生きするリスクに備えて今すぐに資産運用の設計に着手しましょう！

ここ数年、新聞や週刊誌でiDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）といった言葉をよく見かけるようになりましたね。いずれも政府が拡充した資産運用の税制優遇制度ですが、なぜ政府がわざわざ制度まで作って国民に対して資産運用を後押ししているのでしょうか？その真意とは一体何なのでしょうか？

厚生年金制度が始まった1954年の平均余命は今よりもぐっと低く60歳半ばでした。つまりほとんどの人が60歳から数年程度の支給で終わるという前提で設計された制度だったんですね。しかし年金を支える労働人口の減少と年金支給対象者の増加といった当時の誰もが予想もしなかった著しい少子高齢化した現在にもこの制度を無理に適用しようとしたため、大きな歪が生じている訳です。止めに止められぬ政府は制度を維持するために保険料や支給年齢の引き上げの必要性を強調しています。

先に紹介した資産運用の税制優遇制度はこのような状況の中で政府としてはもう十分な社会保障ができないので、国民自らが資産運用（≒投資）で資金を増やして老後の備えをしてくださいね、とそれとなくお願いしているのです。

それではどのような方法で投資を行っていけばいいのでしょうか？そういう疑問に対して金融庁が「投資の基本」としてヒントを出してくれています。具体的な金融商品には民業圧迫になるため触れてはいませんが、つまりこういうことです。

資産運用の鉄則は「長期・分散・積立」である。

すなわち、この鉄則に則った投資を行えば貯蓄よりも利益を得られる可能性が高いということです（しかも国のお墨付きです）。さらに私が加えるとすれば「インデックス・低コスト」ですね。

一方でマネー雑誌などでデイトレードや空売りで何億円も大儲けした方の記事を見ると、そっちの方法がより儲かるのでは？という気になるかもしれませんが、再現性が非常に低く、また少数の成功者の裏側には多額の損失を被った多数の退場者が存在している事実を考えるとあまりオススメはできませんね。ちなみに、上記鉄則で億り人になれる可能性は十分にあります。

この鉄則5点の具体的な内容については今後このブログで紹介していきたいと思います。

今日はここまで！それでは！